スチュワードシップ責任を果たすための方針

弊社Rogers Investment Advisors (RIA)は、責任ある機関投資家として、日本スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、「スチュワードシップ責任に関する対応方針」および「日本版スチュワードシップ・コードの原則」を受け入れ、機関投資家として、スチュワードシップ責任を適切に果たしてまいります。弊社は、本コードの趣旨を踏まえ、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客の中長期的なリターンの最大化を図ってまいります。

以下、日本版スチュワードシップ・コードの各原則への対応方針を策定し、実行してまいります。

原則１機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

原則２機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

原則３機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

原則４機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

原則５機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

原則６機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

原則７機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

原則８機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

スチュワードシップ推進体制

弊社は、日本株運用において顧客の中長期的なリターン向上を目的とした調査・投資行動をプロセスの中核とし、企業の経営ビジョンや経営戦略などに基づき、「企業との対話」を経て中長期の業績予想を行い、企業価値判断を実施していきます。

当社は金融仲介機能を担う資産運用会社として、日本の経済・社会の発展に貢献していきたいと考えます。